バーチャルオフィスは飽和状態とは言わないが、各バーチャルオフィスごと差別化を図る必要はあるだろう。
BCバーチャルオフィスが考える新展開としては、機密保持もできるバーチャルオフィス!?
というのも、最近では士業の方々もノマド化し、バーチャルオフィス利用している方、もしくは検討している方がふえているという。
ここで、東京だと家賃も高いので、独立したての弁護士なら事務所の住所をバーチャルオフィスに置きながら、実際の仕事場をこうしたところに置くことも検討されるだろう。
しかし機密保持ができるかが悩みの種だ。筆者のような広報コンサルのレベルでも、大手企業から預かった企画書等の資料を使う場合は、周囲の目が気になるし、場合によっては自宅で作業せざるを得ないこともある。弁護士の場合、訴訟資料が電子化されていないことが圧倒的に多いので、山のような資料をカフェに持ち込むのは難しい。万一、ランチで席を外している間に見られたり、取られたりしたら一大事だし、クライアントとの相談もカフェが込み合う時間にはできないだろう。
しかし、だからといってノマドのような新しいスタイルの働き方が、弁護士に全く適用できないとは思えない。筆者がネット選挙のコンテンツ企画でダンス規制法の問題を調査した際、この問題に取り組んでいた弁護士は都内でユニークな事務所を構えていた。そこはシェアオフィスで同じ階のスペースを様々な個人事業者と分け合っていた。他にも東京地裁・高裁や弁護士会館のある霞が関に程近い、銀座にレンタルオフィスを借りて初期投資を格安に抑えた事例もある。秘書電話サービスもあり、スタートアップ企業も入居しているという当世風のオフィスである。
元々弁護士はフリーランス志向が高い人も多い。機密保持の課題さえクリアできれば、築地BCバーチャルオフィスはノマドのような新しい働き方を検討している方々にも安心して提供できる可能性はあると思います。