これはバーチャルオフィスの宿命ともいえる課題です。
振り込め詐欺等バーチャルオフィスが不正に使われていることから、警察庁が銀行に対してバーチャルオフィスに新たに本店を登記した法人の銀行口座開設に関し厳正な対応をするよう求めたとの話があり、2012/7より銀行をはじめゆうちよ銀行等も口座開設が大変困難になっております。
ある商工業団体を通じ金融機関に現状を問い合わせたところ、バーチャルオフィスに本店登記がされている会社全てがダメということでなく、会社設立にいたる経緯や事業内容、個人事業時の経営内容や個人の預金取引の実績、又ホームページの開設など総合的にその会社、事業内容を判断しているということですが、やはりバーチヤルオフィスでは活動実体がないなど不利なニュアンスは感じられました。
バーチャルオフィス以外のリアルな賃貸事務所の場合でも程度の差はあるにせよ新設法人が銀行に口座開設をする場合は、銀行に設立した経緯や会社の内容、事業内容など詳細に説明して理解を得ることが重要になってきたということです。
個人事業より法人の方が信用を得られるから、かっこいいからなどの理由で簡単に法人を設立すると上記のような問題が生じる可能性が大です。法人の設立について真剣にその必要性や設立後の事業展開、経営状況などのシュミレーションをして確固たる信念で対外的に説明、説得できる必要性があります。登記上は少額の資本金で手続きも簡単に法人設立が可能になりましたが、こと銀行に関しては法人設立のハードルが異常に高くなってしまったことを認識すべきかもしれません。