最近は、働き方が多様になったと言われ実際に年齢に関係なく起業する人が増えています。企業の際に、法人化するか個人事業主になるか悩む人が多く、起業した人、これから起業する人もいろいろ考えているようです。株式会社の設立もハードルが低くなったため起業するときに会社を設立する人も少なくありません。
会社を設立するとき、法人登記が必要となります。登記の際に所在地を明らかにしなければなりませんが、自宅で起業する場合、自宅住所を登記簿に記載することになってしまいます。しかし自宅の住所を登記簿に記載することをためらう人が多く、また自己資金が少ない人のためのサービスがあります。それがバーチャルオフィスです。バーチャルオフィスのサービスを利用して起業すると、自宅住所を会社所在地として登記する必要がなくなります。
バーチャルオフィスのサービス内容はそれぞれ違いますが「登記OK！」としている場合は、法人登記の際にバーチャルオフィスの指定する住所や電話番号を利用することが出来ます。バーチャルオフィスの所在として人気があるのは自宅が東京以外であっても東京の住所を使うことが出来るなどのメリットがあります。
最近のバーチャルオフィスのサービスとしては秘書サービスや会議室サービスなど追加料金を支払うことで利用できるなど、リアルオフィス機能を持たせることが出来るようになってきており、価格競争がおきつつあることでしょう。
経済環境が厳しい中、固定費削減の一つの方法としてバーチャルオフィスを利用するというのもメリットの一つです。
