バーチャルオフィスを選ぶ上でのメリット、デメリットを包み隠さずご紹介します。
バーチャルオフィスは、起業家の登竜門としてもスタンダードになってきました。
独立したての時には、事務所が不要の事が多々あります。バーチャルオフィスでコストを極力抑え、会社が軌道にのったら賃貸事務所へ移るという人も多数います。
少人数で行うビジネスにとって物理的なスペースは、お金を生みだしません。
事務所自体（電話回線工事費、オフィス家具、事務用品、水道光熱費、修繕費、インターネット利用料、人件費など）がコストであり負債です。
その分のコストを抑えることができることは大きなメリットとなります。
一般的な賃貸オフィスのような高額な保証金なども必要ありません。
月間の管理費10万円以上を浮かせ、初期費用で 100万円程度削減 することが可能です。
仮にこれを独立時に置き換えると年間で 300万円程度削減 できる事になります。
会社は知名度の高い場所にあると、それだけでその会社に対するイメージが大きく変わるものです。
都心の一等地を法人所在地とすることによって、会社の信用が増し、新規客からの問い合わせ増というケースも実際にあるようです。
そのような一等地に実際のオフィスを構えることは大変ですが、バーチャルオフィスなら可能です。
バーチャルオフィスは「住所利用」「郵便受取」「電話番号」「FAX番号」「電話代行秘書サービス」といった、オフィスとしての必要機能を備えています。
特に、電話対応代行(秘書代行サービス)は携帯電話に出ることが出来なかったり、商談中などの場合も商機を逃しません。
もし、自分で秘書を雇うとすれば、相当の人件費がかかりますから、コスト的にもメリットがあります。
自宅を公開しなくても、名刺やパンフレット、ホームページに会社の住所、電話番号として掲載できるので、安心してビジネスやプライベートでの活動可。
バーチャルオフィスというと、ビジネス向けのイメージを持たれる方も多いと思いますが、実際には、個人の利用者も増えていると言います。
利用方としては、たとえば一人暮らしで荷物を受け取る暇のない方が郵便物の送付先として利用されたり、自宅で懸賞やネットオークションをされている方がセキュリティー強化のために利用するといったケースもあります。
例えば、仙台が本社の企業があったとします。営業網拡大の為に人員を東京に配置したのですが、名刺やWebサイトに本社が大阪だけだと、どうしても不便な時があります。そのような時に、バーチャルオフィスを利用する事で、簡単に支社、支店が出来上がるのです。あとは、営業マンがその名刺などをもち営業させる事で、営業マンの宿泊・出張費用のみで営業網を拡大する事が可能になります。さらに住所だけでなくその地域の局番も取得出来ますので、営業地域のお客様は仙台局番でなく、東京の局番に問合せが可能です。
ネットで検索すると、全く同じ住所がたくさん出てくる場合もあるようです。
突然顧客が直接事務所に訪問されてもオフィスには誰もいない。
バーチャルオフィスを利用する場合は、来訪時のイメージまでも含めて、自社のブランド管理を意識した判断が求められます。
（弊社は１Fフロントスタッフが丁寧に対応できます）
オフィスの提供会社が倒産すると巻き添えを食らうことがあります。
（５０年以上続くビジネスホテルが運営を行なっています。）
古物商のような公的機関へ届け出や許認可が必要なビジネスの場合、バーチャルオフィスでは認可や許可が行われない場合があります。
事前にご確認の上ご利用ください。
